A1. 2017年の文化芸術基本法成立の際に日本共産党は、文化芸術振興議員連盟の場で芸術・文化の発展のために欠かせない「表現の自由」について明記を求め、衆参両院の質問でもその意義を確認してきました。「表現の自由」は憲法で保障された国民の権利であり、憲法をまもり生かす文化行政を今後も求めます。消費税増税は芸術団体・文化団体の経営や活動を直撃し、チケット代などを値上げせざるを得なくなり、国民がますます文化から足が遠のきます。10月からの増税の中止を求めます。

A2. 文化芸術は、人々に生きる力を与え、心豊かなくらしに欠かせません。文化芸術を創造・享受することは、憲法に保障された国民の権利です。国民が多様な文化を楽しむためにも、芸術家や芸術団体、文化施設などの活動が豊かになることが必要であり、文化予算の増額が必要です。文化芸術の発展のためにも、芸術家や芸術団体、専門家の活動を支えること、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動を支えること、文化財の保存と継承を図ることなどに取り組みます。国民の文化享受については、芸術鑑賞教室への支援など未来を担う子どもたちが芸術に触れる機会を増やすことなどに力をつくします。芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化などプロとしての地位の確立や著作権を守ることにつとめます。

A3. 広島市で演劇や舞踊の団体の要望を直接届ける場があったが、１０年ぐらい前にそれがなくなり、民間の文化・芸術団体の声を反映させる場がない。文化・芸術団体の声を直接反映できる場をつくりたい。

A4. 回答（5段階）：3

理由：安倍政権がすすめている文化政策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名の下に、文化財の活用ばかりが強調されて保存が軽視され、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結び付かない文化・芸術が置き去りにされがちです。「文化芸術省」をつくるのであれば、「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、日本の文化芸術を多面的に発展させ、国民が文化芸術を創造し享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。

A5. 回答（5段階）：5

理由：日本の文化予算は2019年度1167億円。国家予算の0.11％にすぎず、国民一人当たりにするとわずか900円余りです。フランス0.88％、韓国1.05%など諸外国と比べても余りにも少なすぎます。政治の中身を切り替えれば、芸術家や芸術団体、文化施設への支援を増やし、もっと国民が芸術・文化を楽しめる社会を実現できます。税金の使い方をかえ、文化予算の抜本的な増額を求めます。

A1. 伝統文化の継承発展に力を入れてきた。私の地元広島県には、神楽や壬生の花田植え、鵜飼など、地域文化に根差した祭りや行事が多くある。また熊野筆や広島仏壇、三次人形等の伝統工芸品も数多く存在する。これらの祭りや運営主体の皆さん、また伝統工芸士さん等との意見交換、また要望を通し、国や自治体と協議を通して協力体制を取るよう努力してきた。今後も、伝統文化の継承に力を入れつつ、世界的にもアニメや現代日本美術なども近年注目を集めているが、これらの活動へも協力していくつもりである。 

A2. 来年には、オリンピック・パラリンピックが我が国で開催され、また大阪万博も2025年に予定されている。訪日外国人の数も今後増加することが見込まれる。この好機を逃さず、文化による国家ブランドを高めていく必要がある。芸術文化は、国内だけでなく世界の関心も高く、近年日本食や日本酒等も海外需要も増えているが、芸術文化が新たな日本からの輸出品の一つとしての原動力として大きな可能性を秘めていると考える。観光需要や新たな価値のビジネス創出にも繋がることは間違いない。我が国が誇るアニメーションや漫画等のメディア芸術も、日本の新たな国家プロジェクトとして、メディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備等を通し、内外広めることも検討している。新たな日本の価値の創造に繋げるため、芸術文化活動に国政レベルで力を尽くす。 

A3. 冒頭にも触れているが、地元には伝統芸能文化が多々存在し、伝統工芸品等も数多く存在する。国や自治体と協力し、これらを守り育てることが求められる。後継者の問題や、費用の問題等もある。また地域の協力や理解がなければ守り育てることは難しい。実際の現場の声、地域の声に真摯に耳を傾け、欲するものは何かを見極め、また一つの産業としても継続して自立できるよう、観光面での協力や情報発信等も含めあらゆる面から協力にバックアップしていく。 

A4. 回答（5段階）：4 

理由：文化芸術分野は多岐にわたり、文化庁だけで担うことは難しい現状がある。近年クールジャパン戦略を内閣府が担い、外務省や経済産業省とも協力しながら、アジア地域をはじめ、世界に向けて国家戦略として芸術文化行政を強化していくことが求められている。より強化を考えた時、そのための文化芸術省の創設に関して、文化芸術の強化を目指し、議論されることは必要だと言える。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：今後の文化芸術を通した国づくりを考えた場合、伝統文化から現代のカルチャーまで幅広く網羅した活動が必要となる。また文化財保護、世界へ向けての文化芸術の発信もこれまで以上に求められる。そのためには、文化芸術関連の予算の増額は必要不可欠と考える。引き続き予算の確保をはじめ、手厚い支援や保護を目指し尽力する。