A1. 島根大学在学中（１９６４～６８年）には、演劇部に所属し、東大阪市での小学校教員時代には、演劇・文化関係者の呼びかけによって発足された会員制の演劇鑑賞会「市民劇場」などで、市民の要求に応えた地域の文化の発展に力を尽くしてきました。
　「子どもたちの７人に１人が貧困」という調査結果もあるほど、子どもの貧困が進んでいます。子どもたちの心豊かな成長のために、どの子にも芸術・文化を創造、鑑賞できる条件を整えることが大切です。すべての子どもが年１回以上芸術鑑賞できるよう、様々な芸術鑑賞教室を視野に入れた国による事業の拡充をはかり、あわせて学校と芸術団体の自主的な努力を応援します。

A2. 芸術団体に対する助成は、小泉自公政権の２００３年以来、毎年のように削減され、芸術団体助成の中心である重点支援は最高時の半分以下にまで落ち込んでいます。幅広い団体が気軽に活用できる助成制度の確立や、助成への応募が年に複数回できるようにするなど制度の改善をはかります。寄付税制の充実など、税制面での支援もすすめます。

A3. 価値ある伝統文化を継承・発展させるため、伝統芸能や伝統工芸をはじめとした実演家、技術者の育成をすすめます。気象素材を使っている伝統楽器の材料についての調査・研究を支援します。
　地域では、住民が主人公となって多種多様な文化活動が、多くの市民や団体で行われ、街の活性化やコミュニティーの形成につながっています。現役世代や子どもたちの文化活動、ＮＰＯやサークル、鑑賞団体などの活動が発展するように、ホールや展示場所、けいこ場の利用料の低減など条件整備をすすめます。

A4. 回答（5段階）：3

理由： 文化芸術は長い歴史の蓄積であり、人材育成にも長い時間がかかります。長期的な視点に立って人を育て、継続的に「本質的価値」を高めることを政策目的に掲げる組織であることが必要だと考えます。

A5. 回答（5段階）：5

理由：日本の文化予算は、２０１９年で１１６７億円。国家予算の０．１１％にすぎず、国民一人当たりにすると、わずか９００円ほどです。フランスでは国家予算の０．８８％、韓国は１．０５％で、諸外国と比べてもあまりにも少なすぎます。
　政治の中身を切り替えれば、芸術家や芸術団体、文化施設への支援を増やし、もっと国民が芸術・文化を楽しめる社会を実現できます。税金の使い方を変え、文化予算の抜本的な増額を求めます。