A1. 日本には多種多様な文化芸術が存在しています。文化芸術は、人々に心の潤いや生きる喜びを与えるとともに、世代や立場をこえて集まり、共に生きる社会を築くための礎となっており、きわめて重要なものだと認識しています。 

私自身、骨董品鑑賞、盆栽鑑賞、音楽鑑賞、観劇など芸術鑑賞が趣味でもあります。また、地元では神輿を担ぎ、地域の伝統文化を体感しながら、人と地域の繋がりを深めています。 

当選後、国家レベル、地元レベルともに文化芸術の振興を後押ししていく所存です。 

A2. 国政レベルでのビジョンは、「令和」という新しい時代の「文化立国」の実現です。「令和」には「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められていますが、そのような時代を築いていきます。そのため、2020年オリパラ東京大会、2025年大阪万国博覧会を契機に、「文化による国家ブランド戦略の構築」と「文化GDPの拡大」の二本柱に加え、文化財防衛によって日本文化を次世代へ継承していきます。 
当選後、取り組む施策は以下の通りです。 
第一は「日本博」をはじめとする「文化プログラム」など、文化の祭典を推進し、国際発信につなげていきます。第二は国立劇場の再整備やトーハク改革プランの実施など、国立の文化施設が文化の創造・伝承・発信の拠点としての役割を果たせるよう整備していきます。第三は観光需要や新ビジネス創出の拠点として、リーディングミュージアムなどの新たな文化施設の枠組みの検討を進めていきます。第四はメディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備を進め、日本が誇るアニメーションやマンガなどのメディア芸術を内外に発信していきます。 

A3. 地元レベルでのビジョンは、地方における文化芸術の振興には、地域住民の方々の理解、それを支える人材や財源の確保、文化芸術そのものの価値の尊重と活用のバランス等の課題もありますが、「ふるさと」を次世代に引継ぎ、地方創生・地域活性化にもつながることから、政府与党国会議員として、しっかりと後押しして参ります。 
当選後、取り組む予定の施策は以下の通りです。 
地元千葉県において、神輿や七夕など地域で受け継がれてきたお祭りや伝統芸能、クラッシックコンサート、絵画展など、子供からお年寄りまで誰もが楽しめる様々な文化プログラムを支援します。次に、2020年オリパラ東京大会を契機に、千葉が誇る文化や伝統を国内外に発信していきます。開催期間中は、千葉県においても、８つの競技が行われますので、大会観戦のために来られた方々に、千葉県の歴史や文化に触れていただけるような地元各所でのイベント・プログラムを推進します。また、千葉県民の皆さんに文化芸術に接することができるよう様々な機会を提供するために、国・県・市町村の連携を推進し、文化芸術に関する総合的な体制を整えて参ります。 


A4. 回答（5段階）：3 

理由：反対、賛成の回答はできません。 
文化行政は文化庁だけが担うのではなく、外交は外務省、クールジャパン戦略は内閣府、エンターテインメント・ビジネスは経済産業省、放送コンテンツは総務省、文化財などを資源とする観光は観光庁が施策の推進に取り組んでいます。これらの施策についてはアジアをはじめとして国際競争が激しくなっており、日本では近年、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっています。しかしながら、文化関連の行政をリードしていくべき文化庁の機能は強いとはいえない現状があり、「文化芸術省（仮称）」の創設による司令塔機能の強化を求める声が強くなっています。この要望には妥当性があると考えます。 
その一方で現在、すべての省庁は行政改革を進めています。「根拠に基づく政策立案（EBPM）」の下、目的や効果を明確に説明でき、かつ透明性を持った政策立案を目指し、時代に即した合理的で効率的な行政の実現に取り組んでいます。「庁」から「省」への格上げは行政の肥大化と受け止められる面があるので、行政改革の観点から合理的で効率的な行政になるかを検討する必要があると考えます。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：急速に少子高齢化が進む日本にとって、「文化」は未来を切り拓く力の源泉となります。伝統文化からポップカルチャーまで、日本の文化は世界の人たちを魅了しています。これからはこの文化の力活かした国づくりが求められています。 
その一つの施策例として、劇場・音楽堂、美術館・博物館などを活性化するため、実演芸術の振興、美術品や文化財の鑑賞機会の充実を図ります。同時に地方自治体による計画的な文化事業や、国が有する地方ゆかりの名品を展示するなどの特色ある地方博物館を支援していきます。 
そのため、必要な予算の確保をしなくてはなりません。文化庁の調査によると、平成20年度から27年度まで7年間の国別の文化予算の変化は、日本は0.3%増だったのに対し、韓国は10.2%増、中国は9.0%増となっています。アジアをはじめとする国際的な競争に勝つためには日本の予算額は十分だとはいえません。引き続き、必要な文化予算の確保に尽力します。

A1. ・

A2. 文化・芸術活動に関する海外留学制度を拡充し、人材育成に努めます。日本の伝統的な文化芸術を継承し発展させるとともに、新たな文化芸術の創造を振興します。子どもたちが学校教育などで文化芸術に触れる様々な機会を増やします。文化庁の移転に伴い、インバウンドや観光客への日本の伝統文化・伝統産業への関心を高め、発展・継承を推進します。また、生活文化を積極的に学校教育に取り入れ、日常的に日本の伝統文化が学べる機会をつくります。真の知財戦略・著作権法のあるべき姿やインターネット時代における文化的所産の利用と保護のバランスを検討し、著作権法の在り方について提言します。著作権管理団体の権利者への権利料・使用料の分配については、若手や新人のアーティスト・演者・作家などに配慮し、文化の発展に資するという法の目的に沿うよう著作権管理事業法の改正を検討します。図書館を子どもたちの居場所の一つとして位置付け、学校図書館や児童図書館の充実を促進し、子どもの読書環境を改善します。全国の公共図書館や郷土資料館、博物館等を充実させます。司書の正規化による雇用の安定や、各図書館への配置の促進について検討します。

A3. 文化・芸術活動に関する海外留学制度を拡充し、人材育成に努めます。日本の伝統的な文化芸術を継承し発展させるとともに、新たな文化芸術の創造を振興します。子どもたちが学校教育などで文化芸術に触れる様々な機会を増やします。文化庁の移転に伴い、インバウンドや観光客への日本の伝統文化・伝統産業への関心を高め、発展・継承を推進します。また、生活文化を積極的に学校教育に取り入れ、日常的に日本の伝統文化が学べる機会をつくります。真の知財戦略・著作権法のあるべき姿やインターネット時代における文化的所産の利用と保護のバランスを検討し、著作権法の在り方について提言します。著作権管理団体の権利者への権利料・使用料の分配については、若手や新人のアーティスト・演者・作家などに配慮し、文化の発展に資するという法の目的に沿うよう著作権管理事業法の改正を検討します。図書館を子どもたちの居場所の一つとして位置付け、学校図書館や児童図書館の充実を促進し、子どもの読書環境を改善します。全国の公共図書館や郷土資料館、博物館等を充実させます。司書の正規化による雇用の安定や、各図書館への配置の促進について検討します。

A4. 回答（5段階）：3

理由：当面の間は文化庁の機能強化を図ることでインバウンドや観光客への日本の伝統文化・伝統産業への関心を高め、発展・継承を推進します。並行して文化芸術の更なる振興と普及の観点から、文化芸術省の創設について検討します。

A5. 回答（5段階）：5

理由：すでに回答させていただいた文化芸術のビジョンとそれに基づく今後の取り組みを実現させるため、文化芸術関連の予算増額を図っていきます。

A1. 文化芸術基本法の制定（２０１７年）にあたり、日本共産党は、超党派の文化芸術振興議員連盟の場などで憲法２１条やユネスコの勧告を踏まえて「表現の自由」を明記することを主張し、それが同法に取り入れられました。 
　文化芸術は自由であってこそ発展すると思います。その立場を堅持するとともに、１０月からの消費税率１０％増税の中止を求めます。消費税増税は、文化・芸術団体の経営を直撃し、各種チケット代の値上げが強いられ、文化・芸術活動から国民の足を遠ざけることにつながります。 
　個人的には、１年前からギターを習い始め、発表会での演奏などを楽しんでいます。また、観劇も好きです。 

A2. 多種多様な文化芸術は、人々に生きる力を与え、豊かな心を育み、日々のくらしにとって大切です。文化芸術を創造・享受することは、国民の権利でもあり、すべての国民がもっと自由に芸術・文化に携わり楽しむことができる社会をめざします。そのためにも芸術家や芸術団体、文化施設などの活動がもっと豊かになることが必要だと思います。 
　当面、子どもたちが文化活動に接する条件整備、街の活性化やコミュニティー形成にもつながる地域文化活動、劇場・音楽ホールなど文化施設への財政的支援およびバリアフリー化、文化芸術の専門家養成、その地位向上、文化財の保存、著作権の拡充などに取り組みたいと考えます。 

A3. 三方を海に囲まれた千葉県は豊かな自然に恵まれ、歴史的にも文化的にも価値ある遺跡、施設が数多くあり、その地域に根差した伝統的な祭り、伝統産業も盛んです。その継承は切実となっており、地域の文化芸術活動に対する国・地方自治体の財政面を含む支援が求められています。県民から親しまれている千葉交響楽団の学校公演や楽団員の待遇改善への支援は喫緊の課題だと考えます。 
　加えて、昨年、千葉県では文化芸術の振興に関する県条例が国政与党の議員などによって強行されました。この条例は、文化芸術の振興とは別個の概念である「郷土への誇りと愛着」を前文に盛り込み、県民が郷土への愛着を育み、誇りを持ってもらうために文化芸術を振興させるという立場にたったものです。憲法が謳う内心の自由とは両立しません。まずは、こうした姿勢を是正させることが必要です。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：多様性を尊重した文化芸術の発展および国民が文化芸術を創造し享受する権利の保障が明確に示されたもとでの「文化芸術省」の創設ならば意義あるものと考えます。しかし安倍政権が進めている文化政策は、いわゆる「骨太方針」や「未来投資戦略」「文化経済戦略」などで明らかなように、ことさら「稼ぐ文化」が前面に押し出されています。 
　文化芸術活動の価値を「儲かるか」「儲からないか」を尺度にするような方向は早急に改めるべきと思います。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：文化予算は、国民が多様な文化を楽しみ、芸術家や芸術団体、文化施設などの活動を豊かにするものです。その活動を支えて、文化芸術をさらに発展させるためには文化予算の大幅増額が必要だと考えます。しかし日本の文化予算は、１１６７億円（２０１９年度）で、国予算の０．１１％、国民一人当たりわずか９００円程度です。フランスの０．８８％、韓国の１．０５％など、諸外国と比べてもあまりにも少なすぎます。税金の使い方を抜本的に見直して、文化予算の増額に頑張ります。