A1. 文化・芸術をもとにした国家ブランド力を高めるため、文化ＧＤＰに関する国際的な議論の先導や文化行政の基盤を整え、令和の時代に相応しい文化立国日本を国内外に発信します。

A2. 国政レベルでのビジョンは、「令和」という新しい時代の「文化立国」の実現です。「令和」には「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められていますが、そのような時代を築いていきます。そのため、2020年オリパラ東京大会、2025年大阪万国博覧会を契機に、「文化による国家ブランド戦略の構築」と「文化GDPの拡大」の二本柱に加え、文化財防衛によって日本文化を次世代へ継承していきます。
当選後、取り組む施策は以下の通りです。第一は「日本博」をはじめとする「文化プログラム」など、文化の祭典を推進し、国際発信につなげていきます。第二は国立劇場の再整備やトーハク改革プランの実施など、国立の文化施設が文化の創造・伝承・発信の拠点としての役割を果たせるよう整備していきます。第三は観光需要や新ビジネス創出の拠点として、リーディングミュージアムなどの新たな文化施設の枠組みの検討を進めていきます。第四はメディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備を進め、日本が誇るアニメーションやマンガなどのメディア芸術を内外に発信していきます。

A3. 山形県には国宝「縄文の女神」をはじめ、貴重な芸術作品・文化財を数多く擁しており、こうした資源を文化芸術振興のさらなる発展に繋げていくとともに、観光分野における更なる利活用を通じ、山形県の魅力の発信強化を推進してまいりたいと思います。

A4. 回答（5段階）：2

理由：文化行政は文化庁だけが担うのではなく、外交は外務省、クールジャパン戦略は内閣府、エンターテインメント・ビジネスは経済産業省、放送コンテンツは総務省、文化財などを資源とする観光は観光庁が施策の推進に取り組んでいます。これらの施策についてはアジアをはじめとして国際競争が激しくなっており、日本では近年、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっています。しかしながら、文化関連の行政をリードしていくべき文化庁の機能は強いとはいえない現状があり、「文化芸術省（仮称）」の創設による司令塔機能の強化を求める声が強くなっています。この要望には妥当性があると考えます。
その一方で現在、すべての省庁は行政改革を進めています。「根拠に基づく政策立案（EBPM）」の下、目的や効果を明確に説明でき、かつ透明性を持った政策立案を目指し、時代に即した合理的で効率的な行政の実現に取り組んでいます。「庁」から「省」への格上げは行政の肥大化と受け止められる面があるので、行政改革の観点から合理的で効率的な行政になるかを自民党内で検討する必要があると考えます。

A5. 回答（5段階）：5

理由：急速に少子高齢化が進む日本にとって、「文化」は未来を切り拓く力の源泉となります。伝統文化からポップカルチャーまで、日本の文化は世界の人たちを魅了しています。これからはこの文化の力活かした国づくりが求められています。
その一つの施策例として、劇場・音楽堂、美術館・博物館などを活性化するため、実演芸術の振興、美術品や文化財の鑑賞機会の充実を図ります。同時に地方自治体による計画的な文化事業や、国が有する地方ゆかりの名品を展示するなどの特色ある地方博物館を支援していきます。
そのため、必要な予算の確保をしなくてはなりません。文化庁の調査によると、平成20年度から27年度まで7年間の国別の文化予算の変化は、日本は0.3%増だったのに対し、韓国は10.2%増、中国は9.0%増となっています。アジアをはじめとする国際的な競争に勝つためには日本の予算額は十分だとはいえません。引き続き、必要な文化予算の確保に尽力します。